2003-02-05 第156回国会 参議院 共生社会に関する調査会 第1号 主な取組としては、災害弱者が火災時等の緊急事態に見舞われた際の緊急通報体制の充実を図るため、ペンダント型無線発信装置等を利用した災害弱者消防緊急通報システムモデル事業について地方債措置をし、その普及を図ること、各市町村からの同報系防災行政無線による連絡に加え、携帯電話、電子メール等も活用して、障害者も含め、より多くの住民により確実に情報を一斉に伝達するための送信装置の標準仕様の策定などを行っております 加藤紀文